一般社団法人日本金融教育支援機構(電話番号:03-6674-1435,0366741435)は金融経済教育を支援するということで、若年層に対する出前授業やワークショップ、教員や保護者向けの研修や講座などを展開しています。
実績を見ると、横浜市や芦屋市、東大阪市などで活動を行っていることがわかります。
近年はNISAなどで子供のうちから金融教育をしておいた方が良い、という風潮になりつつあります。2027年からは「こどもNISA」という制度も始まりますし、そういう意味では需要はあると思います。
そして団体が言う、「金融教育に慣れた人材が少ない」というのも事実ではあると思います。高校の政治経済の教員でも、目まぐるしく変動する近年の金融事情についていける人は少ないでしょうし、ましてや「こどもNISA」は「0歳から17歳まで」が対象です。義務教育期間、つまり小学校や中学校の教員は疲弊しており、今から金融教育について生徒たちに教えられるレベルまで学びましょうというのも困難ではないでしょうか。そこに目を付けて「出前授業をやります」「私たちがわかりやすく教えます」という意味では、着眼点は良いと思います。
ただ、だからといって平井梨沙と阿部奈々の一般社団法人日本金融教育支援機構が信用できる団体かという問題点があります。あくまで「一般社団法人」です。単なる営利団体です。最近よく言われていますが、一般社団法人の設立が株式会社や合同会社に比べて比較的簡単に設立できることを悪用して設立された団体も少なくないと言われています。
一般社団法人日本金融教育支援機構が怪しい
認定講師というのも国家資格でもなく、2023年に設立された「一般社団法人日本金融教育支援機構」が認定しているだけということを覚えておきましょう。
〇〇認定講師のようなものを作るのは法律に触れないので、実際にはほとんど意味がないディプロマを売りつけたり、「認定講師になれば講師として働くことができる！そのためには養成講座を受けてもらわなければいけない」として、高額のレッスン料金を請求するものが流行っています。
平井梨沙と阿部奈々がそのような怪しい商法を行っていると言いたいわけではありませんが、怪しさを感じた人も少なくないのではないでしょうか。
とにもかくにも、「日本金融教育支援機構」というと何かものものしい団体名ではありますが「一般社団法人」であることに注意しましょう。昨今では一般社団法人というものは「設立が容易」「監査の規則が緩い」ということから、野心あるベンチャーだけでなく怪しげな業者も設立しているものだからです。
一般社団法人日本金融教育支援機構の口コミ
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機構名:一般社団法人日本金融教育支援機構
住所:
大阪府大阪市中央区谷町2丁目5-4 エフベースラドルフ 507
東京都千代田区神田駿河台2-11-7-B106号室
電話番号:03-6674-1435,0366741435
共同代表理事:平井梨沙,阿部奈々
メールアドレス:[email protected]
URL:https://faincation.com
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