めい今日は 前回の記事の続きになります。
落ち込んでる暇はありません！
めいお金を取り戻したい！って訴えられなかったよね。
少しは被害の拡大を抑えられるかなと思って。
それでも 可能性はゼロではないですし、口座凍結に持ち込むことで 相手に多少の痛手を負わせることは可能です。
出来るだけ早く 詐欺かどうかを判断する
「個人名義の銀行口座に振込んだ」「発送通知がこない」といった場合は、詐欺サイトである線が濃厚です。
判断がつかない時は、ネット通販詐欺サイトに騙されないで！ のチェック事項を確認してみてください。
詐欺だとわかったら、販売元への連絡はしない方が良いと私は思ってます。
なぜなら、疑われていることがわかると「早々にお金を出金する」という行動に出るのが普通だからです。
お金を取り戻す可能性を少しでも上げたいなら、販売元へは何も言わず 口座凍結のために素早く動きましょう。
ただし、警察署や銀行に経緯を説明する際、なぜ詐欺サイトであると思ったのかを説明しなければなりません。
証拠集めとして、メールでやりとりするのはアリです。
販売元とのやりとりで迷うことがあれば、後述するサイバー犯罪対策窓口に相談してみてください。
丁寧なそれっぽい回答が すぐに返ってくるケースが多いです。
マニュアル的なものがあるのでしょう。
こちらが安心するような それっぽい言い訳が返ってきたので、さらに数日様子を見てしまいました（相手の思うつぼです・笑）
後述しますが、口座だって無料では準備できませんからね。
詐欺サイト側は「ひとつの口座をできるだけ長く使いたい」のです。
警察に被害届を出す
詐欺とわかったらすぐに警察に被害届を出しましょう。
振り込みの控えや メールのやりとりなど 証拠になるものを準備し、近くの警察署に出向きます。
警察署に行ったら「交番に相談してください」なんて言われた方もいるようですが
交番では基本的には対応してもらえないので、二度手間にならないよう食い下がってください。
サイバー犯罪対策窓口を利用するのもアリです。専用ダイヤルが設置されている地域もありますので確認してみてください。
こればっかりは対応してくれた警察官によるのですが、明らかに「面倒くせーな」的な態度の人がいます。
被害者が多く、いちいち丁寧に対応してられないのかもしれませんが、ただでさえ落ち込んでるところ
なんとか気持ちを奮い立たせて行動してるのに、気持ちが萎えますよね。
でも 被害届が受理されれば「振り込め詐欺救済法」の対象となり、返金される可能性があります。
例え返金に至らなくても「日本人チョロい」なんてなめられては困ります。
口座凍結してやりましょう！
失った金額にもよりますが、泣き寝入りの方が楽だったりします。
それでも「何もしない」という選択はしないでほしいなと思います。
のちに詐欺であることが確定したら、その口座に残っている金額を被害者に分配するというもの。
銀行に相談する
口座の凍結は、警察から連絡を受けて行う場合と、銀行に寄せられた情報を元に 銀行が不正利用と判断した場合に行う場合の２パターンがあります。
口座凍結が早ければ、販売元がまだお金を引き出していない可能性が高くなります。
その分 返金される可能性が高くなることに繋がるので、警察と銀行 両方にアプローチすることで一日も早い口座凍結を目指します。
ちなみに 口座を凍結しても、返金手続きなどが行われるのはそれから5~6か月先になるそうです。
預金保険機構のサイトをチェックする
預金保険機構のHPに、凍結した口座の情報が公開されています。
被害者の方は、振り込んだ口座について振り込め詐欺救済法の手続きがなされているか、なされていれば手続きはどこまで進んでいるのか、残高はいくらあるのか、申請期間はいつまでか、等の情報を知ることができます。
金融機関が口座名義人に通達をし、60日以内に口座名義人からの連絡がなかった際に、分配の手続きがされます。
申請期間に 被害回復分配金支払いの申請ができるよう こまめにサイトをチェックするようにしましょう。
返金の申請をする
預金保険機構のHPから、被害回復分配金支払いの申請を行います。
支払いにかかる日数は 90日以上。
支払いは振込先の金融機関の窓口で行われます。
必要書類は下記の通り。
・申請書
・本人確認書類
・振り込みの事実を確認できる資料
なるべく早く退会する
サイトで購入した際に入力した個人情報は、詐欺サイト側に保持されてしまっている可能性が高いです。
それでもできるだけ早く情報を抹消しましょう。
すぐに退会手続きを行うことで、もしかしたら相手側が保持する前に消せるかもしれません。
悪用されることを防ぐためにも、できるだけ迅速に対応しましょう。
振込先の口座について
詐欺サイトが指定してくる個人名義の口座ですが、誰かから買っている場合がほとんどです。
大体３万円程度で売買されているようですね。
ですので、口座を凍結されると また新たな口座を用意しなければならず
詐欺サイト側からすれば、手間もお金もかかるわけです。
詐欺られて腹立たしい気持ちを、ぜひともパワーに変えて
「口座凍結してやる！」くらいの勢いで、面倒な手続きをこなしてください。
ちなみに、口座売買はもちろん犯罪です。
口座を売ったら、ほぼ間違いなく犯罪に使われます。
犯罪に使われたら、当然 口座名義人（口座を売った人）に調査が入ります。
簡単に身元がバレますので、口座を売った瞬間に 犯罪者として警察に追われることが確定したようなものです。
当たり前ですが、「知らなかった」では済まされません。
通帳やキャッシュカードの売買、譲渡を行ったものは、1年以下の懲役もしくは 100万円以下の罰金もしくはその両方の刑になってしまうのです。
さらに 犯罪に利用された口座以外の同一名義人の口座も利用停止されますし、
新しい口座を作ることもできなくなってしまいます。
これだけのリスクがあるにも関わらず、52,753件の口座が利用停止となり、29,880件の口座が強制解約されているとのこと。（平成28年度）
若者がバイト感覚の軽い気持ちでやってしまうのか。
本当に金銭的に困った人がやってしまうのか。
闇金利用者が返済できなくて、返済資金に充てるために脅されて…みたいなこともあるみたいですね。
ネット通販詐欺 お金を取り戻す方法 まとめ
いかがだったでしょうか？
正直、「面倒くさいな・・・」と思われたかもしれません。
実際に時間と手間がかかるので、お金を失ったうえに 返ってこなさそうなお金のために時間も失うという 被害の上乗せ状態であることは否めません。
それでも泣き寝入りはしてほしくないなと思います。
それこそ 詐欺する側の思うつぼです。
時間の経過と共に 悔しさは薄れていきますが
詐欺に遭ったとわかった瞬間は誰でも怒りを覚えるはずです。
悔しさが薄れてしまう前に その怒りの感情を行動力に変えて、とにかくスピーディーに動くことが
結果的にお金を取り戻せる可能性を高めてくれます。
私が詐欺サイトに引っかかってしまった際、その詐欺サイトの掲示板をみつけました。
なかには 途中で詐欺サイトであることに気付いたが、気付かない振りをして 振込先口座を聞き出し
警察署と銀行に報告するという強者もいらっしゃいました。
実際に被害に遭ったわけではないので、口座凍結まで持ち込めたのかはわかりませんが
その方の行動力には感服しました。
消費者庁は詐欺が疑われる海外の悪質なサイトのリストを公表し、定期的に更新しています。
確認したところ、２０２０年１０月３０日時点での 掲載ウェブサイト総数は ５０３サイトでした。
実際のところ、通販詐欺サイトでの被害者数や被害額がどれくらいか調べてみたのですが
昨今は「ワンクリック詐欺」や「フィッシング詐欺」の被害割合が多いため
通販詐欺サイトでの数字は出てきませんでした。
ちょっと古いデータにはなりますが、
日本通信販売協会によると 同協会が運営する「通販110番」(ジャドマ消費者相談室)に寄せられた2013年度上半期(2013年4月～9月)の相談件数は4,309件に上り、前年同期比で157.1%に増加した。
とありました。
おそらくこの頃がピークで、それ以降は減ってきているのかなと思います。
（その分 より巧妙な他の詐欺が増えてるわけですが💦）
通販詐欺サイトでの被害が減ってきているのであれば、喜ばしいことですが
新型コロナウイルスの影響で、通販サイトを利用する頻度も増えていることかと思います。
詐欺サイトが紛れ込んでいる可能性があることを意識するだけで、被害者にならずに済みますので
十分注意して 利用していきましょう♪
シャム
